有価証券報告書-第10期(2023/11/01-2024/10/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,165,949千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金9,717,897千円であります。固定資産は792,234千円となりました。この主な内訳は、のれん546,475千円であります。
この結果、総資産は10,958,184千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,805,216千円となりました。この主な内訳は、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金8,158,414千円であります。固定負債は1,050,562千円となりました。この主な内訳は、長期借入金1,018,196千円であります。
この結果、負債合計は9,855,779千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,102,404千円となりました。この主な内訳は、資本剰余金796,382千円、利益剰余金△582,950千円であります。
この結果、自己資本比率は9.7%となりました。
2.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数(訪日外国人旅行者を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し108%となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は101%、訪日外国人の宿泊者数は136%となっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、2023年11月以降、広告運用代行サービス「tripla Boost」、オンライン旅行代理店サービスである「tripla.ai」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を開発し、提供を開始いたしました。加えて、2023年3月には韓国の宿泊施設への販売を目的とし韓国支店を設立、2023年11月にBookandLink社の買収、2024年2月にはSurehigh社及びEndurance社の買収を行うなど、当社グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当連結会計年度において、前事業年度末より468施設増の2,953施設、tripla Botの施設数は、当連結会計年度において、前事業年度末より157施設増の1,823施設となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当連結会計年度において、前事業年度比95.0%増の125,548百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,867,358千円、営業利益は270,127千円、経常利益は246,220千円、親会社株主に帰属する当期純利益は209,347千円となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という)は9,555,177千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,984,821千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上246,730千円、預り金の増加額3,733,837千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、972,061千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出376,771千円、子会社株式の追加取得による支出522,530千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,078,104千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,157,535千円等によるものであります。
4.生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。
なお、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
2.上記の金額には、tripla Bookによる収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については1,299,426千円であります。当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。
3.上記の金額には、tripla Botによる収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については367,137千円であります。
4.上記の金額には、System Integrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については36,931千円であります。
5.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.財政状態の状況 及び 2.経営成績の状況
」に記載のとおりであります。
2 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社グループは設備投資については「第3 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,244,936千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,555,177千円であります。
なお、当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(tripla Book、tripla Bot、当社グループのサービスを複数導入している施設数)、取扱高・GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
5 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,165,949千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金9,717,897千円であります。固定資産は792,234千円となりました。この主な内訳は、のれん546,475千円であります。
この結果、総資産は10,958,184千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,805,216千円となりました。この主な内訳は、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金8,158,414千円であります。固定負債は1,050,562千円となりました。この主な内訳は、長期借入金1,018,196千円であります。
この結果、負債合計は9,855,779千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,102,404千円となりました。この主な内訳は、資本剰余金796,382千円、利益剰余金△582,950千円であります。
この結果、自己資本比率は9.7%となりました。
2.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数(訪日外国人旅行者を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し108%となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は101%、訪日外国人の宿泊者数は136%となっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、2023年11月以降、広告運用代行サービス「tripla Boost」、オンライン旅行代理店サービスである「tripla.ai」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を開発し、提供を開始いたしました。加えて、2023年3月には韓国の宿泊施設への販売を目的とし韓国支店を設立、2023年11月にBookandLink社の買収、2024年2月にはSurehigh社及びEndurance社の買収を行うなど、当社グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当連結会計年度において、前事業年度末より468施設増の2,953施設、tripla Botの施設数は、当連結会計年度において、前事業年度末より157施設増の1,823施設となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当連結会計年度において、前事業年度比95.0%増の125,548百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,867,358千円、営業利益は270,127千円、経常利益は246,220千円、親会社株主に帰属する当期純利益は209,347千円となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という)は9,555,177千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,984,821千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上246,730千円、預り金の増加額3,733,837千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、972,061千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出376,771千円、子会社株式の追加取得による支出522,530千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,078,104千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,157,535千円等によるものであります。
4.生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。
なお、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 1,867,358 | ― |
(注) 1.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
2.上記の金額には、tripla Bookによる収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については1,299,426千円であります。当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。
3.上記の金額には、tripla Botによる収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については367,137千円であります。
4.上記の金額には、System Integrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については36,931千円であります。
5.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 1.財政状態の状況 及び 2.経営成績の状況
」に記載のとおりであります。
2 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社グループは設備投資については「第3 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,244,936千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,555,177千円であります。
なお、当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(tripla Book、tripla Bot、当社グループのサービスを複数導入している施設数)、取扱高・GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
5 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
