半期報告書-第12期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした春季労使交渉での高水準の賃上げ合意が続いており、名目賃金の上昇が雇用環境を下支えしました。ただし、円安に起因する輸入物価の上昇により実質賃金の改善は緩やかにとどまっており、個人消費への本格的な波及は限定的な状況が続いています。インバウンド消費については円安基調を追い風に拡大が続いた一方、当局による為替介入を含む円相場の変動リスクは引き続き需要の振れ幅をもたらす要因となっています。また、日本銀行が利上げ局面へ移行したことで企業の資金調達コストや設備投資判断への影響が注視されるほか、日中関係の緊張継続による中国人旅行者の回復鈍化、中東情勢の悪化に起因する国際旅行需要の不確実性など、外部環境のリスクは多岐にわたっています。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、インバウンド需要を中心とした稼働回復が進む一方、深刻な人手不足とそれに伴う人件費上昇、利上げ環境下での施設リノベーション投資コストの増加など、収益管理上の課題が顕在化しています。こうした状況下で、宿泊施設が直販比率の向上・多言語対応・顧客データ活用による収益最大化を優先する傾向は構造的に強まっており、当社グループのホスピタリティソリューションへの需要拡大を後押しする要因となっています。他方、日中関係については、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響により中国人旅行者数が大幅に減少しており、宿泊業界の一部施設においては影響が一定程度生じています。一方で、台湾・韓国を中心とした他市場の需要が補完的に拡大しており、インバウンド全体の総量への影響は限定的にとどまっています。中東情勢の悪化による国際旅行需要への影響や為替変動リスクなど、インバウンド需要の地域構成や総量に影響する外部リスクについては、引き続き注視が必要な状況です。
観光庁の公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当中間連結会計期間における延べ宿泊者数(訪日外国人旅行者を含む)は、前年同期と比較し97.6%となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は98.2%、訪日外国人の宿泊者数は96.0%となっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、宿泊施設の直販収益最大化と運営効率化を支援すべく、プロダクト群の機能拡充を継続しました。予約エンジン「tripla Book」では、地域DMOの観光情報サイトと連携したエリア予約機能の導入を複数地域で推進し、宿泊施設の垣根を越えた地域一体型の集客・直販強化を支援しています。チャネルマネージャー「tripla Link」では宿泊施設向けPMSとの連携拡充を進め、接続可能なシステム範囲の拡大により導入施設の利便性向上を図りました。また、国内外のインフルエンサーを活用した成果報酬型SNS集客サービス「tripla Buzz」の提供を開始し、宿泊施設の新規集客手段の多様化を支援する体制を整えました。海外展開においては、タイ子会社によるホテル向け予約システム事業の譲受契約を締結したほか、2026年2月にオーストラリア子会社の設立を取締役会において決議するなど、東南アジアから太平洋地域へとカバレッジを拡大し、アジア最大のホスピタリティソリューションカンパニーを目指す成長戦略を着実に推進しています。
このような取り組みの結果、国内におけるtripla Bookの施設数は3,812施設と前中間連結会計期間と比べ542施設(+16.6%)増加、tripla Botの施設数は2,106施設と前中間連結会計期間と比べ196施設(+10.3%)増加となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、100,267百万円と前中間連結会計期間と比べ23,188百万円(+30.1%)増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は1,662,464千円(前年同期比35.1%増)となりました。利益面については、営業利益は467,345千円(前年同期比95.6%増)、経常利益は537,081千円(前年同期比99.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は357,859千円(前年同期比54.1%増)となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,622,282千円増加し、21,352,101千円となりました。
流動資産は1,685,789千円増加し、20,490,044千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,612,629千円増加したことによるものであります。
固定資産は63,507千円減少し、862,057千円となりました。これは主に、繰延税金資産が78,575千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,203,781千円増加し、19,243,849千円となりました。
流動負債は1,315,942千円増加し、18,509,599千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が1,381,663千円増加したことによるものであります。
固定負債は112,161千円減少し、734,249千円となりました。これは主に、長期借入金が113,370千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ418,501千円増加し、2,108,251千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が357,859千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,349,218千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,731,184千円(前中間連結会計期間は2,822,429千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益540,014千円、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加額1,381,663千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、9,220,107千円(前中間連結会計期間は59,575千円の収入)となりました。これは主に、定期預金の増加9,173,949千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、103,679千円(前中間連結会計期間は101,663千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出113,370千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(9) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。