四半期報告書-第10期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは前第1四半期累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が継続する中でも、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみられました。その一方で、円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症により事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、2023年10月期の途中において、行動制限の解除、入国規制の緩和に続き、マスクの着用は個人の判断に委ねる方針の発表、新型コロナウイルス感染症を2類相当(新型インフルエンザ等感染症)から5類感染症へ移行する等の正常化に向けた動きが進んでいくとともに、宿泊者数は回復に向かいました。2024年10月期においても、宿泊者数においては正常化された状況が継続するものと想定しております。観光庁の統計によると、当事業年度における延べ宿泊者数(訪日外国人旅行者を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、108%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は103%となり2019年と同程度の水準まで回復し、訪日外国人の宿泊者数においては131%と、2019年を上回りました。2023年7月以降はほとんどの月で2019年同月を上回る宿泊者数が継続しております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。
新型コロナウイルス感染症によって生活様式の変化を強いられていた状況から正常化へ向けて進行する中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、2023年11月以降、広告運用代行サービス「tripla Boost」、オンライン旅行代理店サービスである「tripla.ai」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を開発し、提供を開始いたしました。
加えて、2023年3月には韓国の宿泊施設への販売を目的とし韓国支店を設立、2023年11月にBookandLink社の買収、2024年2月にはSurehigh社及びEndurance社の買収を行いました。当社の成長戦略の柱である海外展開を進めて参ります。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度末より102施設増の2,587施設、tripla Botの施設数は、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度末より9施設増の1,675施設となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期比105.3%増の26,010百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は344,485千円となりました。利益面については、営業利益は647千円、経常利益は472千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,892千円となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、5,114,327千円となりました。
流動資産は4,747,350千円となり、主な内訳は、現金及び預金4,435,821千円であります。
固定資産合計は、366,977千円となりました。主な内訳は、のれん274,386千円、繰延税金資産46,876千円であり ます。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、3,804,171千円となりました。
流動負債は3,551,817千円となり、主な内訳は、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金3,328,433千円であります。
固定負債は252,354千円となり、内訳は長期借入金であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,310,156千円となりました。
主な内訳は、資本金838,056千円、資本剰余金1,218,791千円、利益剰余金△798,190千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因は事業等のリスクに記載したとおりであります。
(8) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。