有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/10/20 15:00
【資料】
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【項目】
128項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員、手続き 当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、その全員が社外監査役であります。常勤監査役の山添千加美氏及び監査役の阿曾友淳氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役の田端聡朗氏は弁護士の資格を有し、法的な専門知識を有しております。
監査役監査につきましては、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、 監査役会により毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行い、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。
当社は、内部統制の整備体制強化を目的に①内部統制システムの構築・運用状況、②コンプライアンス体制の整備及び運用状況、③リスクマネジメントの状況、④業務運営の適法性及び妥当性を重点監査項目として設定しております。
b.監査役会の活動状況 監査役会は、原則として毎月1回開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。2021年10月期事業年度における個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
山添 千加美139(注1)
阿曾 友淳1313
田端 聡朗1313
山本 雅輝(注2)1313

(注) 1.山添千加美は、2021年3月1日に当社の常勤監査役に就任いたしました。2021年3月1日以降における監査役会の開催回数は9回であり、常勤監査役の山添千加美は就任後の全ての回に出席しております。
2.山本雅輝は、2021年10月31日に監査役を辞任し、2021年11月1日に取締役に就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備運用状況、並びに常勤監査役の活動報告等であります。 c.監査役の活動状況 常勤監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会・監査役会、その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換会及び三様監査に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役からの報告・説明等の聴取、稟議等の重要な文書の閲覧、すべてのDepartmentへのヒアリング等を通じて会社の状況を把握し、日常的かつ継続的に監査を行い、非常勤監査役と情報共有を行っております。
非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との意見交換会に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内部監査担当者1名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締役CEOの指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役CEOに対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。なお、内部監査責任者及び担当者は、監査役会及び会計監査人と連携し、四半期に1回開催する三様監査においてそれぞれの監査計画、監査結果を共有する等、情報交換・意見交換を行い、相互の監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 齋藤 晃一
指定社員・業務執行社員 寺田 聡司
なお、継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。
当社では、監査法人A&Aパートナーズの独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、 当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したため、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選定いたしました。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監 査人の解任または不再任を検討し、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役 全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
7,00011,400

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性 等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監 査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。