有価証券報告書-第8期(2021/11/01-2022/10/31)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績に基づく収益力を判断基準とし、1年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の利益計画を元に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには、過年度の利益計画の達成状況等を考慮しております。当該計画及び見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度においても一定程度継続するという仮定に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 6,830 | 千円 | 21,785 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績に基づく収益力を判断基準とし、1年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の利益計画を元に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには、過年度の利益計画の達成状況等を考慮しております。当該計画及び見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度においても一定程度継続するという仮定に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。