#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,542,015千円となり、前連結会計年度末に比べ188,484千円減少いたしました。これは主に新たに営業投資有価証券を購入したことにより営業投資有価証券が60,000千円増加しましたが、現金及び預金が286,362千円減少したことによるものです。固定資産は714,604千円となり、前連結会計年度末に比べ65,156千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い建物(純額)が124,829千円増加し、投資有価証券の評価替えにより78,158千円増加した一方で、旧本社の敷金及び保証金が返金され118,155千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,256,619千円となり、前連結会計年度末に比べ123,328千円減少いたしました。
2023/12/11 15:00
#2 設備投資等の概要: 当第3四半期連結累計期間の設備投資については、本社移転に伴う設備投資を実施しております。その結果、当第3四半期連結累計期間における設備投資額は170,821千円となりました。
この主な内訳は、建物が144,218千円、工具、器具及び備品が26,603千円であります。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2023/12/11 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
2023/12/11 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
2023/12/11 15:00