訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第24期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,730,499千円となり、前連結会計年度末に比べ242,373千円減少いたしました。これは主に新たに有価証券を取得したこと、及び事務所の移転に伴い敷金を支払ったことにより現金及び預金が338,279千円減少、売上高の増加により売掛金が71,002千円増加したことによるものであります。固定資産は649,448千円となり、前連結会計年度末に比べ221,621千円増加いたしました。これは主に事務所の移転に伴い敷金及び保証金が121,426千円増加したことおよび新たに株式を取得したことにより投資有価証券が115,622千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,379,947千円となり、前連結会計年度末に比べ20,752千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は700,155千円となり、前連結会計年度末に比べ57,726千円減少いたしました。これは主に本社移転等に伴い未払金が52,207千円増加した一方で、給与制度の改定により賞与引当金が61,613千円、借入金の期日が到来したことにより短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は420,709千円となり、前連結会計年度末に比べ29,753千円減少いたしました。これは約定弁済により長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,120,864千円となり、前連結会計年度末に比べ87,479千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,259,083千円となり、前連結会計年度末に比べ66,726千円増加いたしました。これは主に第三者割当による自己株式の処分により利益剰余金が17,991千円減少し、自己株式が78,247千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.87%(前連結会計年度末は48.33%)となりました。
第25期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,542,015千円となり、前連結会計年度末に比べ188,484千円減少いたしました。これは主に新たに営業投資有価証券を購入したことにより営業投資有価証券が60,000千円増加しましたが、現金及び預金が286,362千円減少したことによるものです。固定資産は714,604千円となり、前連結会計年度末に比べ65,156千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い建物(純額)が124,829千円増加し、投資有価証券の評価替えにより78,158千円増加した一方で、旧本社の敷金及び保証金が返金され118,155千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,256,619千円となり、前連結会計年度末に比べ123,328千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は593,145千円となり、前連結会計年度末に比べ107,010千円減少いたしました。これは主に、本社移転に伴う費用を支払った事等により未払金が53,364千円減少、中間納付等を実施したことで未払法人税等が54,116千円減少したことによるものです。固定負債は276,957千円となり、前連結会計年度末に比べ143,751千円減少いたしました。これは主に約定弁済により長期借入金が147,255千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、870,103千円となり、前連結会計年度末に比べ250,761千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,386,516千円となり、前連結会計年度末に比べ127,433千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の評価替えに伴いその他有価証券評価差額金が58,812千円増加し、為替換算調整勘定が25,611千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は58.46%(前連結会計年度末は50.87%)となりました。
② 経営成績の状況
第24期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動規制が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化と景気の持ち直しの動きが一部見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足やエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスクは依然として大きく先行きは不透明な状況であります。
こうした状況の中、当社が主としてサービス提供を行っております、財務・会計といった専門性に依拠して経営支援の策定や実行を推進するCFO機能の提供におきましては、引き続きプライベート・エクイティ・ファンドによる企業買収の動きが活発化しており、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。
当社において重要である人材獲得においてはコンサルタント市場では競争が激化し、難しい状況が継続しているものの、採用活動において様々な取り組みを行い、即戦力となる中途人材の採用が計画を超過する水準で推移いたしました。
また、成長戦略の更なる深化により、非コア分野であるM&A仲介事業から撤退し、実行支援サービスへの選択と集中を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,649,914千円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益198,767千円(同49.1%増)、経常利益235,228千円(同43.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益143,149千円(同16.7%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第25期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
我が国の経済は一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような状況における当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,046,975千円、営業利益225,276千円、経常利益229,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,830千円となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、1,333,342千円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果得られた資金は132,045千円(前連結会計年度比39.6%減)となりました。主な減少要因として給与制度改定に伴い賞与引当金の減少額が61,613千円(前連結会計年度は42,687千円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果支出した資金は315,241千円(前連結会計年度は149,182千円の収入)となりました。主な減少要因として投資有価証券の取得による支出が208,173千円(前連結会計年度は42,202千円の支出)であったこと及び前連結会計年度は関係会社の清算による収入が134,844千円発生したこと、本社移転に伴い敷金及び保証金の支払による支出が130,029千円(前連結会計年度は22,792千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果支出した資金は178,735千円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。主な減少要因として自己株式の処分による収入が30,000千円(前連結会計年度は64,350千円の収入)があった一方で増加要因として長期借入金の返済による支出が295,842千円(前連結会計年度は343,672千円)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第24期連結会計年度及び第25期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2.その他セグメントについては当連結会計年度及び第25期第3四半期連結累計期間において収益が生じていないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。
②財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
③経営成績の分析
第24期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
中途採用を中心に採用活動に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は2,649,914千円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,412,466千円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。これは、人員数の増加及び人事制度改定によるベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は1,237,448千円(同25.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,038,680千円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。これは主に人材採用及び育成の強化を図ったことにより、採用教育費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は198,767千円(同49.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は52,879千円(前連結会計年度比34.1%増)となりました。これは主に、M&A案件に係る※紹介手数料の発生によるものであります。営業外費用は16,417千円(同95.3%増)となりました。これは主に貸倒引当金の計上によるものであります。この結果、経常利益235,228千円(同43.1%増)となりました。
※提携法人である㈱ストライク社への事業譲渡に関連し、事業譲渡以前より当社にて関与していた顧客に対するクロージングによる収入を計上したものであります。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の発生はありませんでした。なお、前連結会計年度は事業譲渡益66,215千円、投資有価証券売却益25,336千円を計上しております。特別損失は18,888千円(前連結会計年度比66.2%減)となり、これは投資有価証券評価損の発生によるものであります。なお、前連結会計年度は貸倒引当金繰入額38,551千円を計上しております。法人税等合計は60,579千円(同12.9%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143,149千円(同16.7%増)となりました。
第25期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,046,975千円となりました。これは主に再生支援コンサルティングが増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,077,785千円となりました。これは主に人員数の増加等によるものであります。その結果、売上総利益は969,189千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は743,913千円となりました。これは主に人員数の増加等によるものであります。この結果、営業利益は225,276千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は33,012千円となりました。これは主に、為替差益が減少したことによるものであります。営業外費用は28,586千円となりました。これは主に貸倒引当金の計上が増加したことによるものであります。この結果、経常利益229,701千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益はありません。特別損失は48,495千円となりました。これは主に関係会社株式売却損の発生によるものであります。法人税等合計は28,727千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,830千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、第24期連結会計年度末において1,333,342千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下の通りです。
第23期連結会計年度より進めてまいりました事業の選択と集中の結果、第24期連結会計年度において、資本効率の改善により、ROEは12.1%(前連結会計年度比1.3ポイント増)となりました、引き続き中長期の目標達成を意識し、当該指標の向上に努めてまいります。
また、第23期から第24期にかけて国内コンサルタント数については減少しているものの、事業の選択と集中の中で実施したM&A仲介事業撤退に伴う人員減の影響であり、その結果、営業利益率及びコンサルタント一人当たり売上高については改善しております。
※コンサルタント数はコンサルタントの各月末人数の合計を会計期間の月数で除して算出しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第24期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,730,499千円となり、前連結会計年度末に比べ242,373千円減少いたしました。これは主に新たに有価証券を取得したこと、及び事務所の移転に伴い敷金を支払ったことにより現金及び預金が338,279千円減少、売上高の増加により売掛金が71,002千円増加したことによるものであります。固定資産は649,448千円となり、前連結会計年度末に比べ221,621千円増加いたしました。これは主に事務所の移転に伴い敷金及び保証金が121,426千円増加したことおよび新たに株式を取得したことにより投資有価証券が115,622千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,379,947千円となり、前連結会計年度末に比べ20,752千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は700,155千円となり、前連結会計年度末に比べ57,726千円減少いたしました。これは主に本社移転等に伴い未払金が52,207千円増加した一方で、給与制度の改定により賞与引当金が61,613千円、借入金の期日が到来したことにより短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は420,709千円となり、前連結会計年度末に比べ29,753千円減少いたしました。これは約定弁済により長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,120,864千円となり、前連結会計年度末に比べ87,479千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,259,083千円となり、前連結会計年度末に比べ66,726千円増加いたしました。これは主に第三者割当による自己株式の処分により利益剰余金が17,991千円減少し、自己株式が78,247千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.87%(前連結会計年度末は48.33%)となりました。
第25期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,542,015千円となり、前連結会計年度末に比べ188,484千円減少いたしました。これは主に新たに営業投資有価証券を購入したことにより営業投資有価証券が60,000千円増加しましたが、現金及び預金が286,362千円減少したことによるものです。固定資産は714,604千円となり、前連結会計年度末に比べ65,156千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い建物(純額)が124,829千円増加し、投資有価証券の評価替えにより78,158千円増加した一方で、旧本社の敷金及び保証金が返金され118,155千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,256,619千円となり、前連結会計年度末に比べ123,328千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は593,145千円となり、前連結会計年度末に比べ107,010千円減少いたしました。これは主に、本社移転に伴う費用を支払った事等により未払金が53,364千円減少、中間納付等を実施したことで未払法人税等が54,116千円減少したことによるものです。固定負債は276,957千円となり、前連結会計年度末に比べ143,751千円減少いたしました。これは主に約定弁済により長期借入金が147,255千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、870,103千円となり、前連結会計年度末に比べ250,761千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,386,516千円となり、前連結会計年度末に比べ127,433千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の評価替えに伴いその他有価証券評価差額金が58,812千円増加し、為替換算調整勘定が25,611千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は58.46%(前連結会計年度末は50.87%)となりました。
② 経営成績の状況
第24期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動規制が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化と景気の持ち直しの動きが一部見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足やエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスクは依然として大きく先行きは不透明な状況であります。
こうした状況の中、当社が主としてサービス提供を行っております、財務・会計といった専門性に依拠して経営支援の策定や実行を推進するCFO機能の提供におきましては、引き続きプライベート・エクイティ・ファンドによる企業買収の動きが活発化しており、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。
当社において重要である人材獲得においてはコンサルタント市場では競争が激化し、難しい状況が継続しているものの、採用活動において様々な取り組みを行い、即戦力となる中途人材の採用が計画を超過する水準で推移いたしました。
また、成長戦略の更なる深化により、非コア分野であるM&A仲介事業から撤退し、実行支援サービスへの選択と集中を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,649,914千円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益198,767千円(同49.1%増)、経常利益235,228千円(同43.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益143,149千円(同16.7%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第25期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
我が国の経済は一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような状況における当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,046,975千円、営業利益225,276千円、経常利益229,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,830千円となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、1,333,342千円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果得られた資金は132,045千円(前連結会計年度比39.6%減)となりました。主な減少要因として給与制度改定に伴い賞与引当金の減少額が61,613千円(前連結会計年度は42,687千円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果支出した資金は315,241千円(前連結会計年度は149,182千円の収入)となりました。主な減少要因として投資有価証券の取得による支出が208,173千円(前連結会計年度は42,202千円の支出)であったこと及び前連結会計年度は関係会社の清算による収入が134,844千円発生したこと、本社移転に伴い敷金及び保証金の支払による支出が130,029千円(前連結会計年度は22,792千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果支出した資金は178,735千円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。主な減少要因として自己株式の処分による収入が30,000千円(前連結会計年度は64,350千円の収入)があった一方で増加要因として長期借入金の返済による支出が295,842千円(前連結会計年度は343,672千円)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第24期連結会計年度及び第25期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第24期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) | 第25期第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
| コンサルティング事業(千円) | 2,649,914 | 113.5 | 2,046,975 |
| 合計(千円) | 2,649,914 | 113.5 | 2,046,975 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2.その他セグメントについては当連結会計年度及び第25期第3四半期連結累計期間において収益が生じていないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。
②財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
③経営成績の分析
第24期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
中途採用を中心に採用活動に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は2,649,914千円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,412,466千円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。これは、人員数の増加及び人事制度改定によるベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は1,237,448千円(同25.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,038,680千円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。これは主に人材採用及び育成の強化を図ったことにより、採用教育費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は198,767千円(同49.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は52,879千円(前連結会計年度比34.1%増)となりました。これは主に、M&A案件に係る※紹介手数料の発生によるものであります。営業外費用は16,417千円(同95.3%増)となりました。これは主に貸倒引当金の計上によるものであります。この結果、経常利益235,228千円(同43.1%増)となりました。
※提携法人である㈱ストライク社への事業譲渡に関連し、事業譲渡以前より当社にて関与していた顧客に対するクロージングによる収入を計上したものであります。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の発生はありませんでした。なお、前連結会計年度は事業譲渡益66,215千円、投資有価証券売却益25,336千円を計上しております。特別損失は18,888千円(前連結会計年度比66.2%減)となり、これは投資有価証券評価損の発生によるものであります。なお、前連結会計年度は貸倒引当金繰入額38,551千円を計上しております。法人税等合計は60,579千円(同12.9%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143,149千円(同16.7%増)となりました。
第25期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,046,975千円となりました。これは主に再生支援コンサルティングが増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,077,785千円となりました。これは主に人員数の増加等によるものであります。その結果、売上総利益は969,189千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は743,913千円となりました。これは主に人員数の増加等によるものであります。この結果、営業利益は225,276千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は33,012千円となりました。これは主に、為替差益が減少したことによるものであります。営業外費用は28,586千円となりました。これは主に貸倒引当金の計上が増加したことによるものであります。この結果、経常利益229,701千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益はありません。特別損失は48,495千円となりました。これは主に関係会社株式売却損の発生によるものであります。法人税等合計は28,727千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,830千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、第24期連結会計年度末において1,333,342千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下の通りです。
第23期連結会計年度より進めてまいりました事業の選択と集中の結果、第24期連結会計年度において、資本効率の改善により、ROEは12.1%(前連結会計年度比1.3ポイント増)となりました、引き続き中長期の目標達成を意識し、当該指標の向上に努めてまいります。
また、第23期から第24期にかけて国内コンサルタント数については減少しているものの、事業の選択と集中の中で実施したM&A仲介事業撤退に伴う人員減の影響であり、その結果、営業利益率及びコンサルタント一人当たり売上高については改善しております。
| 第23期連結会計年度 (2021年12月期) | 第24期連結会計年度 (2022年12月期) | 第25期第3四半期 連結累計期間 2023年12月期 | |
| ROE | 10.8% | 12.1% | - |
| 営業利益率 | 5.7% | 7.5% | 11.0% |
| 国内コンサルタント数※ | 91.5人 | 85.8人 | 90.1人 |
| 国内コンサルタント 一人当たり売上高 | 21,696千円 | 26,028千円 | 19,352千円 |
| 海外コンサルタント数※ | 92.6人 | 90.6人 | 88.0人 |
| 海外コンサルタント 一人当たり売上高 | 4,214千円 | 5,019千円 | 3,841千円 |
※コンサルタント数はコンサルタントの各月末人数の合計を会計期間の月数で除して算出しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
