有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,798,207千円となり、前連結会計年度末に比べ221,730千円増加いたしました。これは主に期中の利益の積み上げにより現金及び預金が161,603千円増加したこと及び売掛金が22,182千円増加したことによるものです。固定資産は483,713千円となり、前連結会計年度末に比べ157,988千円減少いたしました。これは主に一部の投資有価証券を売却したことにより投資有価証券が142,773千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,281,921千円となり、前連結会計年度末に比べ63,741千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は655,794千円となり、前連結会計年度末に比べ60,322千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が123,577千円増加した一方で、約定弁済により1年内返済予定の長期借入金が88,289千円減少したことによるものです。固定負債は54,206千円となり、前連結会計年度末に比べ172,856千円減少いたしました。これは約定弁済により長期借入金が172,856千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、710,000千円となり、前連結会計年度末に比べ112,533千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,571,920千円となり、前連結会計年度末に比べ176,274千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が301,663千円増加した一方で、剰余金の配当により、利益剰余金が122,782千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は60.0%)となりました。
② 経営成績の状況
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。
一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や過熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。
この様な外部環境下において、当社の重要課題であるコンサルタントの採用活動やプロジェクトマネージャーを担う人材の増加に向けた育成、海外コンサルティングの拡大に向けた営業等に引き続き注力いたしました。また、海外でのサービス提供エリア拡大に向けた資本提携の実行や、戦略投資の実行に向けたソーシングやエグゼキューション等のプロセスを円滑に進められる体制構築を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)の業績は、売上高2,950,803千円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益302,095千円(同12.2%増)、経常利益293,709千円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益301,663千円(同120.5%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は1,260,249千円(前連結会計年度末は1,098,645千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、374,699千円の収入(前連結会計年度は124,453千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益416,101千円の計上、投資有価証券売却損益74,422千円及び事業譲渡損益60,000千円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、218,445千円の収入(前連結会計年度は66,098千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入195,779千円、事業譲渡による収入30,000千円、投資有価証券の取得による支出29,285千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、442,603千円の支出(前連結会計年度は315,475千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出311,145千円、配当金の支払122,733千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.その他セグメントについては当連結会計年度において収益が生じていないため、記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。
②財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
③経営成績の分析
(売上高)
旺盛なマーケット需要の取り込みにより、売上高は2,950,803千円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,608,261千円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。これは、主に案件遂行のための業務委託費の増加及び給与手当の増加などによるものであります。その結果、売上総利益は1,342,542千円(同6.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,040,447千円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。これは主に上場に伴う事務手数料等による支払手数料の増加及び給与手当の増加などによるものです。この結果、営業利益は302,095千円(同12.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は12,579千円(前連結会計年度比59.7%減)となりました。これは主に、為替差益の発生によるものです。営業外費用は20,965千円(同57.1%減)となりました。前連結会計年度には上場関連費用の発生及び子会社株式譲渡に伴う弁護士費用等の支払が含まれております。この結果、経常利益293,709千円(同16.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は174,341千円となり、これは主に投資有価証券売却益及び事業譲渡益の発生によるものであります。特別損失は51,948千円(前連結会計年度比16.5%減)となり、これは主に投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損の発生によるものであります。法人税等合計は113,052千円(同187.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は301,663千円(同120.5%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,260,249千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下の通りです。
当連結会計年度においては、投資有価証券の売却や事業譲渡の影響もあり親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことで、ROEは21.3%(前連結会計年度比10.5ポイント増)となりました。引き続き中長期の目標達成を意識し、当該指標の向上に努めてまいります。
また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて採用、育成に注力したことで国内コンサルタント数は増加しているものの、若手人材の採用を中心に行ったことで、比較的下位のレイヤーの割合が増加し一人当たり売上はやや減少しております。海外コンサルタント数については2023年7月に子会社株式を譲渡したことで前連結会計年度と比較し減少しております。
※1.コンサルタント数はコンサルタントの各月末人数の合計を会計期間の月数で除して算出しております。
※2.前連結会計年度においては海外コンサルタント数に営業事務等を行う部門の人員を含めておりましたが、当連結会計年度より管理部門人員として海外コンサルタント数から除いております。前連結会計年度の海外コンサルタント数及び海外コンサルタント一人当たり売上高については、変更を反映した数値にて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,798,207千円となり、前連結会計年度末に比べ221,730千円増加いたしました。これは主に期中の利益の積み上げにより現金及び預金が161,603千円増加したこと及び売掛金が22,182千円増加したことによるものです。固定資産は483,713千円となり、前連結会計年度末に比べ157,988千円減少いたしました。これは主に一部の投資有価証券を売却したことにより投資有価証券が142,773千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,281,921千円となり、前連結会計年度末に比べ63,741千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は655,794千円となり、前連結会計年度末に比べ60,322千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が123,577千円増加した一方で、約定弁済により1年内返済予定の長期借入金が88,289千円減少したことによるものです。固定負債は54,206千円となり、前連結会計年度末に比べ172,856千円減少いたしました。これは約定弁済により長期借入金が172,856千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、710,000千円となり、前連結会計年度末に比べ112,533千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,571,920千円となり、前連結会計年度末に比べ176,274千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が301,663千円増加した一方で、剰余金の配当により、利益剰余金が122,782千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は60.0%)となりました。
② 経営成績の状況
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。
一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や過熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。
この様な外部環境下において、当社の重要課題であるコンサルタントの採用活動やプロジェクトマネージャーを担う人材の増加に向けた育成、海外コンサルティングの拡大に向けた営業等に引き続き注力いたしました。また、海外でのサービス提供エリア拡大に向けた資本提携の実行や、戦略投資の実行に向けたソーシングやエグゼキューション等のプロセスを円滑に進められる体制構築を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)の業績は、売上高2,950,803千円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益302,095千円(同12.2%増)、経常利益293,709千円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益301,663千円(同120.5%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は1,260,249千円(前連結会計年度末は1,098,645千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、374,699千円の収入(前連結会計年度は124,453千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益416,101千円の計上、投資有価証券売却損益74,422千円及び事業譲渡損益60,000千円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、218,445千円の収入(前連結会計年度は66,098千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入195,779千円、事業譲渡による収入30,000千円、投資有価証券の取得による支出29,285千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、442,603千円の支出(前連結会計年度は315,475千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出311,145千円、配当金の支払122,733千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業(千円) | 2,950,803 | 108.8 |
| 合計(千円) | 2,950,803 | 108.8 |
(注)1.その他セグメントについては当連結会計年度において収益が生じていないため、記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日医工株式会社 | 381,962 | 14.1 | 271,661 | 9.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。
②財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
③経営成績の分析
(売上高)
旺盛なマーケット需要の取り込みにより、売上高は2,950,803千円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,608,261千円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。これは、主に案件遂行のための業務委託費の増加及び給与手当の増加などによるものであります。その結果、売上総利益は1,342,542千円(同6.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,040,447千円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。これは主に上場に伴う事務手数料等による支払手数料の増加及び給与手当の増加などによるものです。この結果、営業利益は302,095千円(同12.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は12,579千円(前連結会計年度比59.7%減)となりました。これは主に、為替差益の発生によるものです。営業外費用は20,965千円(同57.1%減)となりました。前連結会計年度には上場関連費用の発生及び子会社株式譲渡に伴う弁護士費用等の支払が含まれております。この結果、経常利益293,709千円(同16.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は174,341千円となり、これは主に投資有価証券売却益及び事業譲渡益の発生によるものであります。特別損失は51,948千円(前連結会計年度比16.5%減)となり、これは主に投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損の発生によるものであります。法人税等合計は113,052千円(同187.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は301,663千円(同120.5%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,260,249千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下の通りです。
当連結会計年度においては、投資有価証券の売却や事業譲渡の影響もあり親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことで、ROEは21.3%(前連結会計年度比10.5ポイント増)となりました。引き続き中長期の目標達成を意識し、当該指標の向上に努めてまいります。
また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて採用、育成に注力したことで国内コンサルタント数は増加しているものの、若手人材の採用を中心に行ったことで、比較的下位のレイヤーの割合が増加し一人当たり売上はやや減少しております。海外コンサルタント数については2023年7月に子会社株式を譲渡したことで前連結会計年度と比較し減少しております。
| 前連結会計年度 (2023年12月期) | 当連結会計年度 (2024年12月期) | |
| ROE | 10.8% | 21.3% |
| 営業利益率 | 9.9% | 10.2% |
| 国内コンサルタント数 ※1 | 92.5人 | 102.2人 |
| 国内コンサルタント一人当たり売上高 | 25,286千円 | 24,687千円 |
| 海外コンサルタント数 ※1,※2 | 85.0人 | 73.7人 |
| 海外コンサルタント一人当たり売上高 | 4,741千円 | 6,300千円 |
※1.コンサルタント数はコンサルタントの各月末人数の合計を会計期間の月数で除して算出しております。
※2.前連結会計年度においては海外コンサルタント数に営業事務等を行う部門の人員を含めておりましたが、当連結会計年度より管理部門人員として海外コンサルタント数から除いております。前連結会計年度の海外コンサルタント数及び海外コンサルタント一人当たり売上高については、変更を反映した数値にて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
