訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年3月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額を年額500,000千円以内(うち社外取締役分は年額100,000 千円以内とし、また使用人分給与は含まない)、また監査等委員である取締役の報酬額を年額 100,000 千円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内、本書提出日現在においては監査等委員でない取締役は2名、監査等委員である取締役は4名となっております。
各役員の報酬については報酬限度額の範囲内において、監査等委員でない取締役については報酬委員会において審議を行い、監査等委員会への報告を行った上で、取締役会にて決定しております。また監査等委員である取締役については監査等委員会での協議により決定しております。
最近事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程においては、2022年3月1日に報酬委員会の審議を行い、2022年3月25日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額を決定する決議を行っております。また、監査等委員である取締役の報酬等の決定過程における監査等委員会の活動内容は、2022年3月25日の監査等委員会での協議に基づき決定しております。
(a) 監査等委員でない取締役
監査等委員でない取締役の報酬は、2022年3月25日の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
1) 基本方針
当社の取締役(業務執行取締役に限る。以下同様)の報酬は企業価値の持続的向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、取締役の職責に応じた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各々の職務と責任を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬と業績連動報酬で構成します。
2) 固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務と責任及び当社の業績等を総合的に勘案して決定します。
3) 業績連動報酬等の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬等は、各連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対して5%を役位に応じて配分し、賞与として毎年、一定の時期に支給します。当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、株主の皆様に帰属する成果であり、その一部を業務執行取締役に分配する事は、株主との価値共有という観点から鑑みると、合理的な指標であると考えています。
4) 非金銭報酬等の決定に関する方針
非金銭報酬等はございません。
5) 報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類ごとの割合は、役位によって異なりますが、固定報酬と業績連動報酬等が適切な割合となるように支給します。
6) 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は、個人別の報酬の年額を12分した金額を毎月支給します。賞与は事業年度終了後4か月以内に年1回支給します。
7) 報酬等の内容についての決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項
第三者への委任は行いません。
8) 報酬等の内容についての決定の全部又は一部を第三者に委任する場合以外の決定事項
各取締役の具体的な固定報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の答申を踏まえ、決定します。
(b) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の付託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査職務を負っていることから、監査等委員である取締役については監査等委員会での協議に基づく適切な水準の報酬としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	ストック・オプション	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	57,707	50,550	-	7,157	-	-	4
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	9,000	9,000	-	-	-	-	1
監査役(社外監査役を除く)	2,499	2,499	-	-	-	-	1
社外役員	20,100	20,100	-	-	-	-	6

(注)当社は2022年3月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

報酬等の総額 (千円)	対象となる役員の員数 (人)	内容
9,000	1	使用人兼務取締役の使用人部分に係る給与