訂正有価証券届出書(新規公開時)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針です。
また、当社は社内からの(intra)起業家(entrepreneur)を支援する制度(略称:インプレ制度)を制定しており、当社の従業員が、当社の業務経験を活かして新たなビジネスに挑戦し、起業する際に出資を行っております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。
政策保有株式の保有の適否については、年に一度、決算日後の取締役会等において、「政策保有株式の状況」という議題で保有目的や取引状況、中・長期的な見通しに加えて当社の資本コストとの比較を行い、保有の妥当性について判断を行ってまいります。保有の妥当性が認められない場合は、株価や市場動向を考慮して適時・適切に売却をすすめる方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	200
非上場株式以外の株式	1	144,271

(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式増加の理由
非上場株式	1	200	インプレ制度による出資
非上場株式以外の株式	1	144,271	資本業務提携による関係強化のため。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	最近事業年度	最近事業年度の 前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ブリッジコンサルティンググループ(株)	80,000	-	2022年10月13日付で締結している資本業務提携契約(以下本提携)に伴い、長期的な関係性の維持、強化のため保有しております。本提携は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の抱える専門人材リソースを当社のコンサルティングサービス提供先へ柔軟かつ弾力的に供給し、実務課題の解決、ひいては資本市場の成長や地方創生に貢献することを目的としております。本提携に基づき両社の経営資源やノウハウを相互活用し、主にIPO志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を進めるために新規取得しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証してまいります。	無
	144,271	-

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	最近事業年度		最近事業年度の前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	7	47,463	9	91,351

区分	最近事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	(注)1 (18,888)

(注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、最近事業年度の減損処理額であります。