有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
取締役報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的なリスクを反映させることを方針とします。業績連動報酬等や非金銭報酬等はないため、固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。
取締役の個人別の報酬等の内容決定は、社外取締役が出席する取締役会で審議したうえ、代表取締役に委任されているため、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。当事業年度の報酬に係る委任については、2022年6月27日の取締役会で決議しております。なお、取締役の報酬限度額は、2011年6月22日開催の株主総会にて年額5億円以内(決議時点の取締役4名(うち、社外取締役0名))と決議されております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役会にて協議して決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2000年1月31日開催の株主総会にて年額3千万円以内(決議時点の監査役2名)と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	171	171	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	-	-	1
社外役員	51	51	-	-	6

(注)1.役員報酬は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
2.山本礼二郎氏は、当社とインテグラル・パートナーズ株式会社との経営支援契約により2022年12月13日まで役員として派遣されていたため、同契約の期間中は報酬等の支払いを行っておりませんが、同契約が12月13日付で終了したことに伴い、2022年12月14日分より報酬の支払いを行っております。
3.新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な業績悪化を受け、取締役全員より2022年4月から2022年12月までにおける、月額報酬の10%の自主返上の申し入れがありました。
4.新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な業績悪化を受け、監査役全員より2022年4月から2022年12月までにおける、月額報酬の5%の自主返上の申し入れがありました。
5.2022年12月25日に当社整備従事者がアルコール検査を実施せずに酒気を帯びた状態で整備に係る業務等を実施した件に対して、2023年2月7日に国土交通省航空局から行政指導(業務改善勧告及び安全統括管理者の職務に対する警告)を受けたことを真摯に受け止め、その責任を明確にするため、取締役洞駿氏及び増川則行氏より2023年2月における、月額報酬の10%の自主返上の申し入れがありました。
6.表中の金額は、すべて自主返上前の総額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。