有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/10 15:00
【資料】
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【項目】
136項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、当社の業績、当社の属する業界の経営環境や経済情勢を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役洞駿及び西岡成浩に一任して貢献度や実績に応じて決定しております。最近事業年度の報酬に係る委任については、2021年6月28日の取締役会で決議しております。なお、取締役の報酬限度額は、2011年6月22日開催の株主総会にて年額5億円以内(決議時点の取締役4名(うち、社外取締役0名))と決議されております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬から構成されております。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように、安定的に支給するものであります。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役会にて協議して決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2000年1月31日開催の株主総会にて年額3千万円以内(決議時点の監査役2名)と決議されております。
当社の役員が最近事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
154154--6
監査役
(社外監査役を除く)
1111--1
社外役員4444--5

(注) 役員報酬は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
山本礼二郎氏は、当社とインテグラル・パートナーズ株式会社との経営支援契約により役員として派遣されているため、上記の支給人数には含んでおりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。