訂正有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社の取締役の報酬等は、中長期的な会社の業績や潜在的なリスクを反映しつつ、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進める内容としております。具体的には、取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容決定は、社外取締役が中心となって協議したうえ、代表取締役に委任されているため、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。当事業年度の報酬に係る委任については、2025年6月26日の取締役会で決議しております。
取締役の金銭報酬の額は、2011年6月22日開催の第15回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は0名)です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2024年6月26日開催の第28回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内、株式の上限を年10万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は7名です。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役会にて協議して決定しております。監査役の金銭報酬の額は、2000年1月31日開催の第3回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	182	177	4	8
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	-	1
社外役員	52	52	-	6

(注)1.百万円未満は切り捨てて表示しております。
2.上表には、2025年6月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
3.非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限期間は1年間から10年間までの間で取締役会が定める期間とします。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。