有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
(注) 1.前連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2020年11月16日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2019年12月1日から2020年11月15日までの期間に関しては、株式会社ホームネットの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は、2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | |
1株当たり純資産額 | 722.52円 | 1,029.37円 |
1株当たり当期純利益 | 147.37円 | 296.36円 |
(注) 1.前連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2020年11月16日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2019年12月1日から2020年11月15日までの期間に関しては、株式会社ホームネットの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は、2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日) |
純資産の部の合計額(千円) | 3,337,387 | 4,373,261 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,109,121 | 1,198,695 |
(うち新株予約権)(千円) | (312) | (1,181) |
(うちA種優先株式)(千円) | (1,000,008) | (1,000,008) |
(うちA種優先株式の残余財産分配請求金額に係る利息加算額)(千円) | (108,800) | (197,505) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,228,266 | 3,174,566 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,084,000 | 3,084,000 |
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
1株当たり当期純利益 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 514,615 | 1,034,878 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 514,615 | 1,034,878 |
期中平均株式数(株) | 3,492,000 | 3,492,000 |
(うち普通株式数(株)) | (3,084,000) | (3,084,000) |
(うちA種優先株式数(株)) | (408,000) | (408,000) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(注) A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。