有価証券報告書-第36期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,637千円		83,583千円
減価償却超過額	2,268		1,483
関係会社株式評価損	16,779		16,779
繰延資産	142		20
未払事業税	5,005		3,325
資産除去債務	5,698		5,201
その他	7,581		7,937
繰延税金資産小計	117,113		118,331
評価性引当額	△107,360		△98,284
繰延税金資産合計	9,753		20,047
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,169		△832
その他有価証券評価差額金	△1,309		△1,665
繰延税金負債合計	△2,479		△2,497
繰延税金資産の純額	7,274		17,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。