有価証券報告書-第38期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88,839千円		89,898千円
減価償却超過額	436千円		-千円
関係会社株式評価損	16,779千円		17,272千円
未払事業税	6,037千円		8,164千円
資産除去債務	5,224千円		3,963千円
その他	9,245千円		9,756千円
繰延税金資産小計	126,562千円		129,054千円
評価性引当額	△101,988千円		△103,644千円
繰延税金資産合計	24,573千円		25,410千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△714千円		△401千円
その他有価証券評価差額金	△2,271千円		△647千円
繰延税金負債合計	△2,986千円		△1,048千円
繰延税金資産の純額	21,587千円		24,361千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年6月30日)		(2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-
子会社株式清算益否認	△3.3%		-
評価性引当額の増減	0.7%		-
所得拡大税制による税額控除	△0.6%		-
その他	1.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。