有価証券報告書-第37期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83,583千円		88,839千円
減価償却超過額	1,483千円		436千円
関係会社株式評価損	16,779千円		16,779千円
繰延資産	20千円		-千円
未払事業税	3,325千円		6,037千円
資産除去債務	5,201千円		5,224千円
その他	7,937千円		9,245千円
繰延税金資産小計	118,331千円		126,562千円
評価性引当額	△98,284千円		△101,988千円
繰延税金資産合計	20,047千円		24,573千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△832千円		△714千円
その他有価証券評価差額金	△1,665千円		△2,271千円
繰延税金負債合計	△2,497千円		△2,986千円
繰延税金資産の純額	17,549千円		21,587千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2023年6月30日)		(2024年6月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2%
子会社株式清算益否認	-		△3.3%
評価性引当額の増減	-		0.7%
所得拡大税制による税額控除	-		△0.6%
その他	-		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。