(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	898百万円
未払事業税	87
賞与引当金	273
退職給付に係る負債	302
資産除去債務	1,904
減価償却超過額	1,016
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	951
減損損失	112
その他	180
繰延税金資産小計	5,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,104
評価性引当額小計	△1,724
繰延税金資産合計	4,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111
資産除去債務に対応する除去費用	△413
特定災害防止準備金	△1,843
特別償却準備金	△803
圧縮積立金	△418
その他	△135
繰延税金負債合計	△3,725
繰延税金資産の純額	277

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	18	18	13	169	673	898
評価性引当額	△5	△18	△18	△13	△99	△464	△619
繰延税金資産	-	-	-	-	70	208	278

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△0.7
連結子会社との税率差異	0.8
のれん償却額	1.6
留保金課税	0.9
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6

当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,046百万円
未払事業税	204
賞与引当金	297
退職給付に係る負債	321
資産除去債務	1,876
減価償却超過額	1,210
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	926
減損損失	104
その他	141
繰延税金資産小計	6,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,076
評価性引当額小計	△1,818
繰延税金資産合計	4,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183
資産除去債務に対応する除去費用	△240
特定災害防止準備金	△1,854
特別償却準備金	△302
圧縮積立金	△540
その他	△105
繰延税金負債合計	△3,227
繰延税金資産の純額	1,083

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	15	17	13	133	18	848	1,046
評価性引当額	△12	△17	△13	△11	△17	△669	△742
繰延税金資産	2	-	-	121	1	178	303

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	0.5
連結子会社との税率差異	0.7
のれん償却額	1.6
留保金課税	2.5
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1