有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	977百万円		1,184百万円
未払事業税	380		127
賞与引当金	366		417
減価償却超過額	1,055		1,142
退職給付に係る負債	276		209
資産除去債務	2,230		2,226
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	893		626
減損損失	159		156
その他	113		264
繰延税金資産小計	6,453		6,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△835		△1,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,074		△1,367
評価性引当額小計	△1,910		△2,426
繰延税金資産合計	4,543		3,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526		△694
特定災害防止準備金	△1,866		△1,867
特別償却準備金	△50		△15
圧縮積立金	△224		△190
資産除去債務に対応する除去費用	△433		△725
その他	△70		△72
繰延税金負債合計	△3,170		△3,566
繰延税金資産の純額	1,372		362

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	13	11	13	-	29	909	977
評価性引当額	△13	△11	△13	-	△29	△767	△835
繰延税金資産	-	-	-	-	-	142	142

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	11	13	-	30	88	1,040	1,184
評価性引当額	△9	△13	-	△30	△78	△927	△1,059
繰延税金資産	2	-	-	0	10	112	125

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.4		2.4
賃上げ促進税制による税額控除	△1.1		△0.7
連結子会社との税率差異	1.7		0.0
のれん償却額	0.5		0.6
留保金課税	1.0		0.5
連結子会社の税率変更による影響	0.5		0.3
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。