有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,184百万円		1,759百万円
未払事業税	127		270
賞与引当金	417		464
減価償却超過額	1,142		1,550
退職給付に係る負債	209		86
資産除去債務	2,226		2,448
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	626		1,009
減損損失	156		261
その他	264		591
繰延税金資産小計	6,354		8,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,059		△1,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,367		△1,881
評価性引当額小計	△2,426		△3,273
繰延税金資産合計	3,928		5,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△694		△569
特定災害防止準備金	△1,867		△1,949
特別償却準備金	△15		△3
圧縮積立金	△190		△166
資産除去債務に対応する除去費用	△725		△880
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	-		△873
建設許可関連資産	-		△4,583
その他	△72		△263
繰延税金負債合計	△3,566		△9,289
繰延税金資産の純額	362		△4,121

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	11	13	-	30	88	1,040	1,184
評価性引当額	△9	△13	-	△30	△78	△927	△1,059
繰延税金資産	2	-	-	0	10	112	125

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	13	-	39	88	179	1,437	1,759
評価性引当額	△4	-	△39	△88	△179	△1,079	△1,392
繰延税金資産	9	-	-	-	-	357	367

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	2.4
賃上げ促進税制による税額控除	△0.7
連結子会社との税率差異	0.0
のれん償却額	0.6
留保金課税	0.5
連結子会社の税率変更による影響	0.3
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正	△0.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0