有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)業務提携及びライセンス契約等

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
国立大学法人九州大学	特許実施許諾契約書	2016年4月1日	2016年4月1日～許諾地域におけるすべての特許権が消滅するまで	・国立大学法人九州大学の細胞の立体構造体の製造方法に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対し許諾する。 ・許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。
国立大学法人九州大学	特許実施許諾契約書	2017年6月1日	2017年6月1日～許諾地域におけるすべての特許権が消滅するまで	・国立大学法人九州大学の組織プラグの製造方法に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対し許諾する。 ・許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。
富士フイルム株式会社	業務提携契約	2017年10月31日	2017年10月31日～「血管プロジェクトの終了日まで」	細胞医療分野における研究開発及び事業化促進を行う。
積水化学工業株式会社	業務・資本提携契約書	2018年8月30日	2018年8月30日～終期の定めなし	細胞医療分野における研究開発及び事業化促進を行う。
太陽ホールディングス株式会社	業務提携契約書	2020年10月1日	2020年10月1日～本契約に基づく個別契約の終了時まで	再生・細胞医療分野における新たな細胞製品の製造・販売に係る体制構築を行う。
株式会社メディパルホールディングス	開発投資契約書	2021年12月22日	2021年12月22日 ～対象とする再生医療等製品が日本で販売が開始された日から20年後まで	・当社の開発する再生医療等製品への開発投資を行う。 ・再生医療等製品に関して当社が取得するライセンス収入に応じたロイヤルティを株式会社メディパルホールディングスへ支払う。
PHC株式会社	業務提携に関する基本合意書	2023年8月2日	2023年8月2日 ～本契約に基づく個別契約の終了時まで	再生・細胞医療分野において、各当事者の技術やノウハウを活用し、当社の細胞・再生医療等製品の実用化を通じて、事業価値の最大化、革新的な製品の商業生産及び再生医療の普及を行う。
株式会社クラレ	業務資本提携契約書	2025年12月24日	2025年12月24日～5年間(当事者間の協議により延長する場合があります。)	各当事者が保有する技術、知的財産等を含む資産及びノウハウ・経験等を活用した競争力ある事業創出及び革新的細胞製品の実用化を行う。

(2)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は以下のとおりであります。
1.本契約の締結日
2025年8月29日
2.相手方の属性
都市銀行
3.債務の元本
500,000千円
4.期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高	500,000千円
弁済期限	2026年9月30日～2027年8月31日
当該債務に付された担保の内容	定期預金(5,000万円)

5.本契約に付される財務上の特約
① 2026年6月期を初回とする各四半期における借入人の決算短信において、以下の計算式の基準値を本貸付の残存月数以上に維持すること。
基準値=基準日におけるネット現預金(注1)÷経常損失額(注2)
(注1)ネット現預金=現預金-総有利子負債(注3)+資本性劣後ローン×資本性借入金掛目(注4)
(注2)経常損失額:判定対象である四半期の末日の属する月から遡って12ヶ月分の経常利益赤字額の絶対値の平均値
(注3)総有利子負債:短期借入金、1年内返済長期借入金、1年内償還社債、長期借入金、コマーシャルペーパー、設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む)の合計
(注4)資本性借入金掛目:判定対象である四半期の末日における資本性劣後ローンの残存期間が、1年未満の場合0%、1年以上2年未満の場合 20%、2年以上3年未満の場合 40%、3年以上4年未満の場合60%、4年以上5年未満の場合 80%、5年以上の場合 100%とする。
② 2025年9月期を初回とする各四半期における借入人の決算短信において、ネット現預金(前号(注1)のネット現預金をいう。)を2億円以上に維持すること。
③ 2025年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信の貸借対照表において、純資産の部の合計額を0円以上に維持すること。