有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボアプリケーションズ株式会社
事業の内容 スマホデバイスのソフトウェア制作、サーバーやAPIの制作サポート等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのXR事業とロボアプリケーションズ社のドローン、AIロボット事業を統合することにより、新たなビジネス機会を開拓し、顧客に対する価値を向上させることが期待されます。これにより、当社XR事業の成長加速化ならびに企業価値の向上を目的としております。
(3)企業結合日
2023年9月29日(みなし取得日 2023年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてロボアプリケーションズ社の株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000
(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払われる対価であり、同社の2024年1月1日から同年12月31日及び2025年1月1日から同年12月31日の各事業年度における業績の達成度合いに応じて、それぞれ50,000千円の支払が行われます。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
200,049千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 -千円
資産合計 -
流動負債 49
負債合計 49
7.取得原価の配分
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボアプリケーションズ株式会社
事業の内容 スマホデバイスのソフトウェア制作、サーバーやAPIの制作サポート等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのXR事業とロボアプリケーションズ社のドローン、AIロボット事業を統合することにより、新たなビジネス機会を開拓し、顧客に対する価値を向上させることが期待されます。これにより、当社XR事業の成長加速化ならびに企業価値の向上を目的としております。
(3)企業結合日
2023年9月29日(みなし取得日 2023年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてロボアプリケーションズ社の株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000
(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払われる対価であり、同社の2024年1月1日から同年12月31日及び2025年1月1日から同年12月31日の各事業年度における業績の達成度合いに応じて、それぞれ50,000千円の支払が行われます。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
200,049千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 -千円
資産合計 -
流動負債 49
負債合計 49
7.取得原価の配分
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。