訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)	当連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
役員報酬	55,686千円	72,356千円
給料及び手当	178,957	98,309
研究開発費	148,081	188,080
業務委託費	78,280	46,000
地代家賃	74,229	31,045

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)	当連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
	148,081千円	188,080千円

※3 賃貸借契約解約損
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
建物賃貸借契約の解約に伴う違約金等による損失であります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
神戸市中央区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定
東京都新宿区	事業用資産	建物 工具、器具及び備品
高知県高知市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額

建物	15,561千円
工具、器具及び備品	1,424千円
ソフトウエア仮勘定	85,379千円
計	102,365千円

(4)資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。