有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	大日本印刷株式会社	(被保有) 直接 14.6	東京都新宿区	114,464	印刷事業等	ソフトウエア開発業務受託	ソフトウエア開発等(注)	97,318	売掛金 契約資産 契約負債	17,655 35,431 528

(注)ソフトウエア開発業務の価格その取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	安田 京人	-	当社取締役	信託型SOの源泉所得税に係る一部返還(注1)	29,370	長期未収入金	19,011
役員	美濃 裕司	-	当社取締役	信託型SOの源泉所得税に係る一部返還(注1)	12,323	長期未収入金	7,666
役員	山下 真輝	-	当社取締役	新株予約権(ストックオプション)の行使(注2)	87,000	-	-

(注)1.当社は役職員等の権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税の調整の過程において、役職員等から一部返還を受ける見込みの金額を長期未収入金として計上しております。
2.2022年5月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。