訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名 当社顧問 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 38,358株
付与日	2019年6月28日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年6月29日 至 2029年6月27日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2019年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		38,358
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		38,358

② 単価情報

		2019年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	85
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 295,625千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名 当社顧問 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 38,358株
付与日	2019年6月28日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年6月29日 至 2029年6月27日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2019年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		38,358
権利確定		―
権利行使		―
失効		5,901
未行使残		32,457

② 単価情報

		2019年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	85
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 321,811千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。