⑦ M&Aに係るリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:大)
当社グループでは、中期経営計画に沿って「プロダクト領域」及び「マーケティングパートナー領域」の領域において既存事業とのシナジー効果が見込める企業を対象にM&Aの実施を検討してまいります。M&Aにあたっては、事業、財務、法務等のデューデリジェンスを実施し、これらに関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たなファイナンスによる負担や希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の運営体制に関するリスクについて

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。2026/03/18 12:19

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社トリドリISにおける事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	459,610	千円
固定資産	207,313
のれん	410,059
流動負債	△476,983

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
該当事項はありません。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
過年度法人税等	△1.5	-
のれん償却額	3.9	4.1
子会社からの受取配当金の消去	2.4	3.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「toridori made」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。ただし、「toridori made」における一部の商品の販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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