有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	48,181千円		70,942千円
資産除去債務	8,946		15,548
貸倒引当金	26,483		27,296
商品評価損	9,140		3,345
買掛金	-		9,525
未払事業税	8,279		11,212
未払費用	7,390		9,436
前受金	20,697		3,978
補助金収入	34,605		31,847
資産調整勘定	251,988		202,056
株式報酬費用	-		8,004
その他	2,861		2,043
税務上の繰越欠損金(注)	165,598		140,555
繰延税金資産小計	584,175		535,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△153,006		△69,971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,090		△164,728
評価性引当額小計	△283,097		△234,699
繰延税金資産合計	301,078		301,094
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,884		△8,051
売掛金	△10,718		△14,016
無形資産	△3,141		△2,303
その他	△1,879		△6,891
繰延税金負債合計	△19,623		△31,263
繰延税金資産の純額	281,454		269,831

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	165,598	165,598
評価性引当額	-	-	-	-	-	153,006	153,006
繰延税金資産 (b)	-	-	-	-	-	12,591	12,591

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金165,598千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産12,591千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (c)	-	-	-	-	-	140,555	140,555
評価性引当額	-	-	-	-	-	69,971	69,971
繰延税金資産 (d)	-	-	-	-	-	70,584	70,584

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金140,555千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産70,584千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.6
住民税均等割	0.6		0.6
雇用者給与等が増加した場合の税額控除	△1.1		△1.9
評価性引当額の増減	△9.8		△6.6
過年度法人税等	△1.5		-
のれん償却額	3.9		4.1
子会社からの受取配当金の消去	2.4		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.5
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。