有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	60,454千円		48,181千円
一括償却資産償却超過額	2,632		2,127
資産除去債務	6,758		8,946
貸倒引当金	28,046		26,483
商品評価損	2,528		9,140
未払事業税	1,403		8,279
未払費用	7,114		7,390
前受金	17,341		20,697
補助金収入	-		34,605
資産調整勘定	7,639		251,988
その他	3,050		734
税務上の繰越欠損金(注)	237,276		165,598
繰延税金資産小計	374,245		584,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△237,276		△153,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,324		△130,090
評価性引当額小計	△327,600		△283,097
繰延税金資産合計	46,645		301,078
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,889		△3,884
売掛金	△9,123		△10,718
未払消費税等	△1,574		△1,879
無形資産	-		△3,141
繰延税金負債合計	△13,587		△19,623
繰延税金資産(負債)の純額	33,057		281,454

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	218	-	237,057	237,276
評価性引当額	-	-	-	△218	-	△237,057	△237,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (b)	-	-	-	-	-	165,598	165,598
評価性引当額	-	-	-	-	-	153,006	153,006
繰延税金資産 (c)	-	-	-	-	-	12,591	12,591

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金165,598千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産12,591千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.3
住民税均等割	0.6		0.6
雇用者給与等が増加した場合の税額控除	-		△1.1
評価性引当額の増減	△56.7		△9.8
過年度法人税等	-		△1.5
のれん償却額	1.7		3.9
子会社からの受取配当金の消去	-		2.4
連結子会社との税率差異	0.4		0.6
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.7		26.1