有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	50,879千円		60,454千円
一括償却資産償却超過額	2,745		2,632
資産除去債務	6,178		6,758
貸倒引当金	2,110		28,046
商品評価損	15,674		2,528
未払事業税	4,553		1,403
未払費用	-		7,114
前受金	-		17,341
資産調整勘定	9,109		7,639
その他	2,731		3,050
税務上の繰越欠損金(注)	263,679		237,276
繰延税金資産小計	357,661		374,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△263,679		△237,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,775		△90,324
評価性引当額小計	△344,453		△327,600
繰延税金資産合計	13,208		46,645
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,672		△2,889
売掛金	-		△9,123
未収入金	△9,535		-
未払消費税等	-		△1,574
繰延税金負債合計	△13,208		△13,587
繰延税金資産(負債)の純額	-		33,057

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1,504	-	262,174	263,679
評価性引当額	-	-	-	△1,504	-	△262,174	△263,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	218	-	237,057	237,276
評価性引当額	-	-	-	△218	-	△237,057	△237,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.0
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額の増減	-		△56.7
のれん償却額	-		1.7
連結子会社との税率差異	-		0.4
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△15.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年5月2日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。