有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	40,465千円		50,879千円
一括償却資産償却超過額	2,804		2,745
資産除去債務	6,792		6,178
貸倒引当金	1,599		2,110
商品評価損	23,600		15,674
未払事業税	-		4,553
資産調整勘定	-		9,109
その他	1,418		2,731
税務上の繰越欠損金(注)	183,266		263,679
繰延税金資産小計	259,947		357,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△183,266		△263,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,680		△80,775
評価性引当額小計	△259,947		△344,453
繰延税金資産合計	-		13,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,164		△3,672
未収入金			△9,535
繰延税金負債合計	△5,164		△13,208
繰延税金資産(負債)の純額	△5,164		-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	1,650	181,616	183,266
評価性引当額	-	-	-	-	△1,650	△181,616	△183,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	1,504	-	262,174	263,679
評価性引当額	-	-	-	△1,504	-	△262,174	△263,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年2月に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58%から30.62%となります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。