①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度に準じた制度として、第1回新株予約権を発行しております。
当社の創業者である中山貴之は、当社の現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与することで、当社全体の価値向上に寄与することを目的として、2019年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月24日付で渡邉義隆氏を受託者として、「時価発行新株予約権信託®」(以下、「原信託」という。)を設定しました。原信託に基づき、当社は受託者に資金を信託し、当社は2019年12月24日渡邉義隆氏に対して第1回新株予約権を発行しました。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2019年12月24日
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者 1名(注)4、5
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 303,220株
付与日	2019年12月24日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年12月24日至 2029年12月23日(注)3

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
(うちA種優先株式払込金額(千円))	(500,010)	(-)
(うち新株予約権(千円))	(2,577)	(2,577)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△475,308	1,053,738

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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