#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年には前年比7.8%の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループはインフルエンサーと顧客をつなげるプラットフォームサービスである「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の取扱高は6,852,158千円(前年同期比+19.4%)、売上高は3,222,096千円(同+56.8%)、売上総利益は3,032,581千円(同+61.0%)、営業利益は123,697千円(前年同期は営業損失370,842千円)、経常利益は115,513千円(前年同期は経常損失393,476千円)及び親会社株主に帰属する当期純利益は133,700千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失565,223千円)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
2024/03/29 16:07
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2024/03/29 16:07
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2024/03/29 16:07