有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使期間に記載しております。
4.本新株予約権は、渡邉義隆氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定されたものに交付されます。
5.2021年11月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として、当社の役職員に加え、社外協力者もインセンティブ付与の対象とする「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託」という。)の設定を行い、第1回新株予約権を渡邉義隆氏から本信託に移管しております。
6.本新株予約権の全ての受益者指定が完了し対象信託が終了したことから、本信託は終了しております。
7.付与対象者の退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員19名及び当社元従業員1名となっております。
8.付与対象者の退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役及び監査役6名及び当社従業員7名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)第1回新株予約権につきましては、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)第1回新株予約権につきましては、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2022年12月19日から2025年2月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近連結会計年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 317,599千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 55,449千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 23,250 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 営業外収益 その他 | - | 23 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年12月24日 | 2025年2月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社新株予約権の受託者 1名 (注)4、5、6、7 | 当社取締役及び監査役 6名 当社従業員 9名 (注)8 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 303,220株(注)1 | 普通株式 130,000株 |
| 付与日 | 2019年12月24日 | 2025年2月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月24日 至 2029年12月23日(注)3 | 自 2028年4月1日 至 2035年2月28日(注)3 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使期間に記載しております。
4.本新株予約権は、渡邉義隆氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定されたものに交付されます。
5.2021年11月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として、当社の役職員に加え、社外協力者もインセンティブ付与の対象とする「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託」という。)の設定を行い、第1回新株予約権を渡邉義隆氏から本信託に移管しております。
6.本新株予約権の全ての受益者指定が完了し対象信託が終了したことから、本信託は終了しております。
7.付与対象者の退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員19名及び当社元従業員1名となっております。
8.付与対象者の退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役及び監査役6名及び当社従業員7名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 35,000 | - | |
| 付与 | - | 130,000 | |
| 失効 | - | 8,000 | |
| 権利確定 | 35,000 | - | |
| 未確定残 | - | 122,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 81,040 | - | |
| 権利確定 | 35,000 | - | |
| 権利行使 | 23,480 | - | |
| 失効 | 1,860 | - | |
| 未行使残 | 90,700 | - |
(注)第1回新株予約権につきましては、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 430 | 2,473 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,792 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 1,392 |
(注)第1回新株予約権につきましては、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第2回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 57.77% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.54年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 1.088% |
(注)1.2022年12月19日から2025年2月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近連結会計年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 317,599千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 55,449千円