有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
代理人取引
「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
本人取引
「toridori studio」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。