有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 1社
(2)連結子会社の名称 株式会社GIVIN
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
「toridori base」
「toridori base」については、顧客企業が月額課金や従量課金の2種類のプランを利用し、プラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載します。これに対して、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補し、顧客企業に採用されたインフルエンサーがPR対象となる商品やサービスを無料で体験した後に、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。
月額課金について、当該サービスは、契約期間に渡って均一に提供するものであることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しており、従量課金は顧客による採用成果の検収をもって履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「toridori ad」
「toridori ad」については、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数(購入件数等)に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払います。したがって、これらの成果が発生した時点でその履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「toridori promotion」
「toridori promotion」については、顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してPR投稿を依頼する方法であります。インフルエンサーはPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。したがって、これらの投稿がされた時点でその履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「toridori made」
①オリジナルブランド
主に国内に在庫を持つ商品の販売を行うオリジナルブランドにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
②セレクトブランド
主に国外に在庫を持つ商品の販売を行うセレクトブランドにおいては、出荷から引き渡しまでが一定の期間を要するため、出荷及び配送に要する日数に照らして、商品を出荷し要件満たしたと判断した時点で収益を認識しております。
「toridori studio」
①レベニューシェア型
レベニューシェア型については、YouTubeの動画再生回数に連動してインフルエンサーが受け取るアドセンス収益の一部を当社グループが受け取るため、顧客が当該動画コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②受託型
受託型については、個人のインフルエンサーの映像制作のサポートから企業のSNS運営のサポートなどといった履行義務を顧客との個別契約によって事前に定めており、それに応じた制作成果物の納品やSNS投稿の出稿をもって、その履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、顧客から受け取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。