当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。
当事業年度の配当につきましては、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実を目的として、配当を実施しておりません。
内部留保資金については、将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。