訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	20,567千円
減価償却超過額	803
資産除去債務(敷金償却)	1,253
未確定債務	6,427
貸倒引当金繰入超過額	84
未払事業税	1,090
繰延税金資産小計	30,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-
評価性引当額小計	-
繰延税金資産合計	30,226
繰延税金負債
未収事業税	△717
繰延税金負債合計	△717
繰延税金資産(負債)の純額	29,508

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	20,567	20,567
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,567	(※2)20,567

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,567千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産20,567千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。


当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	425千円
資産除去債務	2,926
未確定債務	6,264
貸倒引当金繰入超過額	329
未払事業税	1,380
繰延税金資産小計	11,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,255
評価性引当額小計	△3,255
繰延税金資産合計	8,070
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,790
未収事業税	△717
繰延税金負債合計	△3,508
繰延税金資産(負債)の純額	4,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
法人税特別控除	△0.66
住民税均等割	0.19
評価性引当額の増減	4.33
その他	△1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.01