有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	646千円		278千円
資産除去債務	4,893		5,066
未確定債務	9,654		9,850
貸倒引当金繰入超過額	2,068		1,819
未払事業税	1,557		2,721
未払事業所税	219		218
減損損失	-		6,901
税務上の繰越欠損金 (注)2	-		10,136
繰延税金資産小計	19,039		36,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,962		△10,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△7,188
評価性引当額小計 (注)1	△6,962		△17,482
繰延税金資産合計	12,077		19,510
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,893		△3,660
その他	-		△268
繰延税金負債合計	△3,893		△3,928
繰延税金資産の純額	8,183		15,581

(注)1.評価性引当額が10,520千円増加しておりますが、これは主に当社において発生した税務上の繰越欠損金に対し、評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,136	10,136
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,188	△7,188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,948	(※2)2,948

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.53		-
住民税均等割	1.39		-
評価性引当額の増減	1.49		-
賃上げ促進税制税額控除	△5.83		-
その他	△0.99		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.21		-

(注) 当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。