有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	425千円		618千円
資産除去債務	2,926		2,597
未確定債務	6,264		7,284
貸倒引当金繰入超過額	329		1,181
未払事業税	1,380		3,928
繰延税金資産小計	11,326		15,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,255		△3,779
評価性引当額小計	△3,255		△3,779
繰延税金資産合計	8,070		11,831
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,790		△2,296
未収事業税	△717		-
繰延税金負債合計	△3,508		△2,296
繰延税金資産(負債)の純額	4,562		9,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.63
法人税特別控除	△0.66		-
住民税均等割	0.19		0.37
評価性引当額の増減	4.33		0.63
その他	△1.44		0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.01		32.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が273千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。