有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	865千円		646千円
資産除去債務	4,864		4,893
未確定債務	8,679		9,654
貸倒引当金繰入超過額	1,530		2,068
未払事業税	663		1,557
未払事業所税	219		219
繰延税金資産小計	16,822		19,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,394		△6,962
評価性引当額小計	△6,394		△6,962
繰延税金資産合計	10,427		12,077
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,221		△3,893
繰延税金負債合計	△4,221		△3,893
繰延税金資産(負債)の純額	6,206		8,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.84		2.53
住民税均等割	1.24		1.39
評価性引当額の増減	6.11		1.49
賃上げ促進税制税額控除	△4.79		△5.83
その他	△0.49		△0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.53		29.21