当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。しかし、当面は、内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考えております。よって、当事業年度につきましても当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための投資をおこなうことが、株主の将来の利益につながるとの判断から、配当は実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針です。
今後につきましては、将来の成長戦略、業績、財務状況等を総合的に勘案して各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。
なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。