売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,825,069	3,634,723	5,839,140	7,820,013
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	12,943	26,100	133,385	166,853

2026/06/26 11:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3. Scope2には当社が把握可能な各事業所における電気、ガスの使用が含まれます。
4.売上当たり排出量は、Scope1とScope2の合計排出量を売上高で除した値であります。
5.2025年3月期は、BtoBコマースの取引量の増加及び大田フルフィルメントセンターの開設を主な要因として排出量が増加しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品およびサービスごとの情報

	BtoBコマースサービス	BtoCコマースサービス	HRサービス	合計
外部顧客への売上高	5,471,053	1,004,869	390,401	6,866,324

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

当社グループ(当社及び当社関係会社)は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。
これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら3つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。当連結会計年度における連結売上高に占める各サービスの構成比は、BtoBコマースサービス81.2%、BtoCコマースサービス14.5%、HRサービス4.3%であります。
我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化が課題となっております。加えて、食品衛生法の改正、水産流通適正化法の施行、原料原産地表示の完全実施等により、食品事業者が管理すべき情報項目は近年大きく増加しており、業界横断で情報管理コストが上昇しております。また、自動車運転業務の時間外労働規制(いわゆる物流2024年問題)への対応など、業界運営コストの構造的な上昇が続いております。一方、消費サイドでは、他の産業と同様にEコマース化が進展しており、多様化する消費者ニーズに合わせた新たな流通やマーケティングの仕組みが必要になっております。さらに地球温暖化による環境変化は、国内における漁獲量の減少など資源問題の一因となっており、気候変動対策は食にかかわる事業者にとって重大な課題となっております。

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#6 事業等のリスク

② 業績の季節性について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループの四半期における業績は、第3四半期(10月～12月)及び第4四半期(1月～3月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、当社グループの売上高の過半を占めるBtoBコマースサービスの主要顧客である飲食店において忘年会や送別会等の宴会需要、年末年始のイベント需要、鍋料理等魚介類を使った料理への需要等が集中することによるものであります。一方、当社グループの第2四半期(7月～9月)は、年末年始等に比べ宴会やイベントが少なく魚介類への需要が減ること等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

d.ストック型ビジネスモデル
BtoBコマースサービスは、ユーザーである飲食店に業務需要として高頻度で利用されるBtoB Eコマースの特性により、登録ユーザーが継続的に積み上がるストック性の高いビジネスモデルとなっております。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート(前会計年度以前に登録したユーザー)の売上高割合は2026年3月期で92%に達しており、新規ユーザーが毎期積み上がる構造と相まって、複利的な売上成長メカニズムを内包しております。
(3)中長期的な経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① BtoBコマースサービス
当連結会計年度における売上高は6,348,109千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
魚ポチのアクティブユーザー数およびARPUが堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。

2026/06/26 11:30

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報

	BtoBコマースサービス	BtoCコマースサービス	HRサービス	合計
外部顧客への売上高	6,348,109	1,135,527	336,376	7,820,013

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/26 11:30