- #1 その他の参考情報(連結)
2025年6月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2026年1月23日関東財務局長に提出。
2026/06/26 11:30- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/26 11:30- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第8回新株予約権
2026/06/26 11:30- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション |
| 付与日 | 2015年11月1日 | 2018年1月17日 | 2018年5月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 第10回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション |
| 付与日 | 2018年10月29日 | 2019年5月15日 | 2019年6月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション |
| 付与日 | 2019年11月13日 | 2021年2月25日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 第17回ストック・オプション | 第18回ストック・オプション |
| 付与日 | 2024年9月2日 | 2026年2月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2024年9月2日~2026年8月14日 | 2026年2月9日~2028年1月19日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/26 11:30- #5 事業等のリスク
各リスクについて、顕在化可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。
| 分類 | リスク | 顕在化可能性 | 影響度 | 発生時期 |
| ⑤ 配当政策について | 低 | 小 | 長期 |
| (4) その他 | ① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について | 中 | 小 | 中期 |
各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。
(1) 事業環境に関するリスク
2026/06/26 11:30- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
d. 賃金改定
賃金の改定(昇給・降給)は、原則として毎年4月1日付で実施しており、会社の業績および従業員の人事考課結果等を考慮して、人事考課委員会において決定しております。2026/06/26 11:30 - #7 役員報酬(連結)
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定しており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年8月31日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、取締役について年額200,000千円以内としております。また、2024年6月24日開催の第11期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を含みます。)の報酬として、株式報酬制度(譲渡制限付株式およびストック・オプション)を導入しております。当該株式報酬制度に基づき取締役に対して支給する譲渡制限付株式報酬については、上記の年額200,000千円の報酬枠とは別枠で総額を年額100,000千円以内とし、また、取締役に対して発行または処分される普通株式の総数は、年間50,000株以内としております。また当該株式報酬制度に基づき取締役に対してストック・オプションとして付与する新株予約権については、その上限個数を、年間で500個以内といたします。なお、当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株です。また、年間で取締役に割り当てる当該譲渡制限株式の価額と当該新株予約権の公正価額の総額は、100,000千円以内といたします。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、監査役について年額30,000千円以内であります。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与額は含みません。
2026/06/26 11:30- #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/06/26 11:30- #9 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/06/26 11:30- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/06/26 11:30- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加47,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加125,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2026/06/26 11:30- #12 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
払込金総額 1,438,880千円
3.2022年12月20日から2023年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,500株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ7,322千円増加しております。
4.2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が124,900株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ30,800千円増加しております。
2026/06/26 11:30- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/26 11:30- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 107,822 | 33,657 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 2026年1月19日取締役会決議による新株予約権普通株式 92,000株 |
2026/06/26 11:30