有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,181千円	172千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社従業員 24名	当社従業員 56名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 57,500株	普通株式 70,000株	普通株式 73,900株
付与日	2015年11月1日	2018年1月17日	2018年5月25日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2017年12月1日～ 2025年8月31日	2020年1月18日～ 2027年12月17日	2020年5月26日～ 2028年4月25日

	第10回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 24名	当社従業員 49名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 64,016株	普通株式 45,800株	普通株式 8,000株
付与日	2018年10月29日	2019年5月15日	2019年6月19日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年10月30日～ 2028年9月29日	2021年5月15日～ 2029年5月14日	2021年6月19日～ 2029年6月18日

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 20名	当社取締役 1名 当社従業員 49名	当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 7,200株	普通株式 81,800株	普通株式 7,500株
付与日	2019年11月13日	2021年2月25日	2022年6月30日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年11月13日～ 2029年11月12日	2023年2月25日～ 2031年2月24日	2024年6月30日～ 2032年6月29日

	第17回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 41名	当社取締役 2名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 106,000株	普通株式 92,000株
付与日	2024年9月2日	2026年2月9日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2024年9月2日～ 2026年8月14日	2026年2月9日～ 2028年1月19日
権利行使期間	2026年8月15日～ 2030年8月14日	2028年1月20日～ 2032年1月19日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		37,000	16,000	25,000
権利確定		-	-	-
権利行使		37,000	4,000	1,200
失効		-	-	-
未行使残		-	12,000	23,800

		第10回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		35,500	13,700	8,000
権利確定		-	-	-
権利行使		1,000	1,000	-
失効		-	200	-
未行使残		34,500	12,500	8,000

		第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		4,400	40,200	3,000
権利確定		-	-	-
権利行使		400	2,500	-
失効		600	100	400
未行使残		3,400	37,600	2,600

		第17回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		105,500	-
付与		-	92,000
失効		105,500	-
権利確定		-	-
未確定残		-	92,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第4回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	650	650
行使時平均株価	(円)	935	844
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	650	650
行使時平均株価	(円)	892	844
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	700	700
行使時平均株価	(円)	882	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	700	700
行使時平均株価	(円)	851	839
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	815	1,364
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第18回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	841
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回ストック・オプションから第16回ストック・オプションについて、ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
当連結会計年度において付与された第18回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第18回ストック・オプション
株価変動性(注)1	50.14%
予想残存期間(注)2	3.94年
予想配当率(注)3	0.00%
無リスク利子率(注)4	1.61%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 20,956千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 12,430千円