有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2024年2月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3. ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2026年4月26日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 195,404千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 149,674千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 57,500株 |
| 付与日 | 2015年3月3日 | 2015年4月21日 | 2015年11月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | (注)2 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2017年4月1日~ 2025年2月28日 | 2017年5月1日~ 2025年2月28日 | 2017年12月1日~ 2025年8月31日 |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 24名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 10,084株 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 70,000株 |
| 付与日 | 2016年11月28日 | 2017年5月26日 | 2018年1月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | (注)3 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2018年11月29日~ 2026年10月29日 | 2019年5月27日~ 2027年4月26日 | 2020年1月18日~ 2027年12月17日 |
| 第9回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 56名 | 当社取締役 1名 当社従業員 24名 | 当社従業員 49名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 73,900株 | 普通株式 64,016株 | 普通株式 45,800株 |
| 付与日 | 2018年5月25日 | 2018年10月29日 | 2019年5月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年5月26日~ 2028年4月25日 | 2020年10月30日~ 2028年9月29日 | 2021年5月15日~ 2029年5月14日 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 20名 | 当社取締役 1名 当社従業員 49名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 7,200株 | 普通株式 81,800株 |
| 付与日 | 2019年6月19日 | 2019年11月13日 | 2021年2月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月19日~ 2029年6月18日 | 2021年11月13日~ 2029年11月12日 | 2023年2月25日~ 2031年2月24日 |
| 第16回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 7,500株 |
| 付与日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2024年6月30日~ 2032年6月29日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2024年2月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3. ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2026年4月26日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 37,000 | 5,000 | 37,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 30,000 | 5,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 7,000 | - | 37,000 |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,084 | 5,000 | 39,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 5,000 | 5,000 | 18,500 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 84 | - | 20,500 |
| 第9回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 50,100 | 58,616 | 38,400 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 18,700 | 14,400 | 11,000 | |
| 失効 | - | - | 200 | |
| 未行使残 | 31,400 | 44,216 | 27,200 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,000 | 5,800 | 80,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 17,300 | |
| 失効 | - | 200 | 700 | |
| 未行使残 | 8,000 | 5,600 | 62,000 |
| 第16回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 7,400 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 1,300 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 6,100 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50 | 50 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,621 | 1,753 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 650 | 650 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 1,457 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第6回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 650 | 650 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,723 | 1,705 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第9回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 650 | 650 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,792 | 1,777 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第12回ストック・オプション | 第13ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 700 | 700 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,797 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 700 | 700 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 1,634 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第16回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 815 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 195,404千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 149,674千円