有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-千円	1,181千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 12名	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 102,000株	普通株式 57,500株	普通株式 10,084株
付与日	2015年3月3日	2015年11月1日	2016年11月28日
権利確定条件	(注)2	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2017年4月1日～ 2025年2月28日	2017年12月1日～ 2025年8月31日	2018年11月29日～ 2026年10月29日

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 24名	当社従業員 56名	当社取締役 1名 当社従業員 24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 70,000株	普通株式 73,900株	普通株式 64,016株
付与日	2018年1月17日	2018年5月25日	2018年10月29日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年1月18日～ 2027年12月17日	2020年5月26日～ 2028年4月25日	2020年10月30日～ 2028年9月29日

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 49名	当社取締役 1名	当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 45,800株	普通株式 8,000株	普通株式 7,200株
付与日	2019年5月15日	2019年6月19日	2019年11月13日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年5月15日～ 2029年5月14日	2021年6月19日～ 2029年6月18日	2021年11月13日～ 2029年11月12日

	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 49名	当社従業員 27名	当社取締役 2名 当社従業員 41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 81,800株	普通株式 7,500株	普通株式 106,000株
付与日	2021年2月25日	2022年6月30日	2024年9月2日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	2024年9月2日～ 2026年8月14日
権利行使期間	2023年2月25日～ 2031年2月24日	2024年6月30日～ 2032年6月29日	2026年8月15日～ 2030年8月14日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2024年2月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3. ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2025年10月29日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		7,000	37,000	84
権利確定		-	-	-
権利行使		7,000	-	84
失効		-	-	-
未行使残		-	37,000	-

		第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		20,500	31,400	44,216
権利確定		-	-	-
権利行使		4,500	5,800	8,716
失効		-	600	-
未行使残		16,000	25,000	35,500

		第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		27,200	8,000	5,600
権利確定		-	-	-
権利行使		13,300	-	1,200
失効		200	-	-
未行使残		13,700	8,000	4,400

		第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	6,100	-
付与		-	-	106,000
失効		-	-	500
権利確定		-	6,100	-
未確定残		-	-	105,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		62,000	-	-
権利確定		-	6,100	-
権利行使		21,200	3,000	-
失効		600	100	-
未行使残		40,200	3,000	-

② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50	650
行使時平均株価	(円)	1,115	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第5回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	650	650
行使時平均株価	(円)	1,016	1,060
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	650	650
行使時平均株価	(円)	1,289	1,144
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	700	700
行使時平均株価	(円)	1,321	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	700	700
行使時平均株価	(円)	1,591	1,354
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	815	1,364
行使時平均株価	(円)	1,462	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	316

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプションから第16回ストック・オプションについて、ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第17回ストック・オプション
株価変動性(注)1	29.77%
予想残存期間(注)2	3.95年
予想配当率(注)3	0.00%
無リスク利子率(注)4	0.44%

(注)1.類似上場企業の株価変動性(年率)の平均値より算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 42,255千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 34,553千円