有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略並びに指標及び目標
①サステナビリティ全般について
a.戦略
当社グループは、生産者から消費者までを一気通貫でつなぐ生鮮流通プラットフォームを構築することで、産地から食卓までの距離を縮め、生産者の適正な収益確保と多様な消費者ニーズへの安定供給を両立させることが、当社グループのサステナビリティ取組みの基盤であると考えております。具体的には、全国の産地ネットワークを通じて生産者と消費者を直接つなぐこと、低利用魚をはじめ活用が進んでいない水産資源を商品開発で活用すること、地方創生プロジェクトを通じて地域経済の活性化に貢献すること等に取り組んでおります。
これらの考え方や取り組みを基礎として、サステナビリティ委員会及び取締役会での議論を経て、以下3つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれのリスクや機会への対応を推進しております。

マテリアリティ	関連リスク	関連機会
「サステナブルな食の流通」 テクノロジーを活用し、多様な人材が活躍する効率的で環境に配慮したサステナブルな食の流通の実現を目指します。	・自然資源の減少 ・気候変動 ・廃棄物による環境汚染 ・非効率な流通プロセス ・多様性の欠如 ・サプライチェーンに関わる人権及び環境リスク ・データセキュリティ	・未利用資源の活用 ・環境保全、再生の取り組み ・フードロス,廃棄物の削減 ・ICTの活用 ・優秀な人材の獲得
「地域社会の活性化」 地域のコミュニティと連携し、その魅力の開発や発信を通じて、地域社会の活性化に貢献します。	・食料生産を担う地域の衰退 ・高齢化等による担い手不足	・地方自治体や地域の企業との連携強化 ・人材流動性向上
「魚食の楽しみと健康の促進」 消費者の多様なニーズに応えるプロダクトを作りこむことで、魚食の楽しみと人々の健康の促進を目指します。	・国内の水産需要低下	・水産品の需要喚起 ・健康増進需要の取込み ・海外需要の取込み

b.指標及び目標
提出日現在では具体的な目標は定めず、関連する指標の継続的な監視を行っております。引き続きサステナビリティ委員会を中心に議論を進め、目標の設定、評価を適宜実施してまいります。
なお、当社グループのGHG排出量は以下の通りです。

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
Scope1(t-CO2)	299.07	344.49	378.62
Scope2(t-CO2)	507.40	627.77	658.66
合計(t-CO2)	806.47	972.26	1,037.28
(参考)売上当たり排出量(t-CO2/十億円)	126.97	141.60	132.64

(注)1. 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」をもとに算出しております。
2. Scope1には自家用車のガソリン、出荷・配送時に使用するドライアイスが含まれます。
3. Scope2には当社が把握可能な各事業所における電気、ガスの使用が含まれます。
4.売上当たり排出量は、Scope1とScope2の合計排出量を売上高で除した値であります。
5.2025年3月期は、BtoBコマースの取引量の増加及び大田フルフィルメントセンターの開設を主な要因として排出量が増加しております。
6.2026年3月期は、BtoBコマースの取引量の増加を主な要因として排出量が増加しております。