有報情報

#1 事業等のリスク

(顕在化可能性:低 / 顕在化する時期:特定時期なし / 影響度:低)
当社グループでは、大部分の直営店舗が建物を賃借し、出店しております。賃借に際して差し入れる敷金及び差入保証金は、2023年3月末時点で305,695千円であります。賃借先は国内の大手不動産事業会社が中心であり、これらの賃借先に対しては当社グループで定めた与信管理規程に基づき与信判断を慎重に行っておりますが、万が一、賃借先の財政状態の悪化等の理由により敷金及び差入保証金の回収が困難となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、与信管理規程に基づく与信判断の精度を向上し、リスクの低減に努めてまいります。

2023/06/28 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-		73,107	千円
機械装置及び運搬具	-		30	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗内装設備	125,317	千円
構築物	工場及び本社事務所改修	11,035	千円
機械及び装置	工場設備	10,817	千円
工具、器具及び備品	店舗什器・備品	50,740	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗内装設備	31,287	千円
機械及び装置	工場設備	658	千円
工具、器具及び備品	店舗什器・備品	4,679	千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

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