有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗施設の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は△0.1%～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、当連結会計年度において102,977千円を加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	162,456千円	199,375千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,620	38,310
時の経過による調整額	196	1,260
見積りの変更による増加額	61,569	102,977
資産除去債務の履行による減少額	△34,468	△19,443
期末残高	199,375千円	322,481千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額102,977千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。