建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(顕在化可能性:低 / 顕在化する時期:特定時期なし / 影響度:低)
当社グループでは、大部分の直営店舗が建物を賃借し、出店しております。賃借に際して差し入れる敷金及び差入保証金は、2022年3月末時点で264,213千円であります。賃借先は国内の大手不動産事業会社が中心であり、これらの賃借先に対しては当社グループで定めた与信管理規程に基づき与信判断を慎重に行っておりますが、万が一、賃借先の財政状態の悪化等の理由により敷金及び差入保証金の回収が困難となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、与信管理規程に基づく与信判断の精度を向上し、リスクの低減に努めてまいります。

2022/12/13 16:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗内装設備	32,342	千円
機械及び装置	包装設備	21,960	〃
工具、器具及び備品	店舗什器・備品	54,334	〃
リース資産	工場設備	9,485	〃

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2022/12/13 16:00

#3 貸借対照表関係（連結）

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
建物	35,006千円	―
土地	193,680 〃	―

(2) 担保に係る債務

2022/12/13 16:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
国内(東京都他)	直営店舗	建物及び構築物 等	38,130
国内(長野県)	工場設備	建物及び構築物 等	3,748

当社グループは、主として店舗又は拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については共用資産に分類しております。また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、収益性が低下した店舗及び遊休工場設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,879千円(建物及び構築物35,122千円、その他6,757千円)として特別損失に計上しました。

2022/12/13 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2022/12/13 16:00

#6 連結貸借対照表関係（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	35,006千円	―
土地	219,899 〃	22,720千円

(2) 担保に係る債務

2022/12/13 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/13 16:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。

2022/12/13 16:00